犯罪収益移転防止法において、200万円以上の財産の移転を伴う取引である場合には資産および収入の状況に関して追加調査を行うことが義務付けられております。
これは、取引によって200万円以上の財産移転が発生するかどうかをお伺いしており、収益額をお伺いするものではありません。
金融商品、宅地建物売買などをお取り扱いの場合は、申請フォーム上でご申告くださいますようお願いいたします。