FAQ

取引時確認前に準備が必要なものはありますか?(法人のお客様)

 

●身分証明書
申請者の本人確認には公的な身分証明書(運転免許証など)が必要となります。
これはTRUSTDOCKアプリでの認証に用います。
 
そのため、申請者個人を証明する公的な身分証明書を1点ご準備ください。
当社で利用できる本人確認書類については、以下の7点になります。
 
・運転免許証
・パスポート(所持人記入欄(住所欄)がある場合はご利用いただけます)
・個人番号カード(マイナンバーカード)表面
・住民基本台帳カード(顔写真ありのみ)
・在留カード
・運転経歴証明書
・特別永住者証明書

  新パスポートの本人確認書類としての取り扱いについて
2020年2月4日以降に発給申請されたパスポートについては、現住所等を記載できる所持人記入欄が廃止されたことに伴い、 本人確認書類としてご利用いただけません。 ご留意くださいますようお願いいたします。


●法人番号(推奨)または登記簿謄本(履歴または現在事項全部証明書)
  • 法人番号による本人確認の場合は、登記簿謄本は不要です。
  • 登記簿謄本をご用意いただく場合は、発行年月日が申請日より6ヶ月以内である必要があります。
  • 法人番号による法人登記簿情報の取得は登記情報提供サービスの稼働時間(平日8:30~21:00)のみとなります。お急ぎの場合は登記簿謄本の提出をご検討ください。
  • 登記簿謄本をスマートフォン等のカメラで撮影される際には、書類の四隅が収まっており、ページ番号が分かることをご確認のうえ、手ブレや書類同士が重ならないようご注意ください。

 

●委任状
申請者が法人の代表者でない場合は、委任状をご用意いただく必要がございます。
委任状はフォーマットをご用意しておりますので、こちらをご活用ください。
  • 代理人の氏名、住所は申請者の個人認証で登録いただいた内容(=提出する身分証明書の記載通り)と一致するようご記載ください。
  • 委任者の会社名、住所は、法人確認でご提出の法人確認書類(法人番号・登記簿)に記載された「商号」「本店住所」と一致するようご記載ください。
  • 委任者は代表取締役に限らず当該契約において決定権を有する方であればどなたでも問題ありません。ただし社印・代表者印・執行役員印など組織として正式な書類発行に用いる印鑑にて押印をお願いいたします。
  • 押印を電子印でご利用の場合は、押印後、PDFファイルでご提出ください。
  • 申請日から6カ月以内に発行された委任状をご使用ください。
  • スマートフォン等のカメラで撮影する場合は、書類の四隅が収っているかをご確認いただき、画像のアップロードをお願いいたします。

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